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きしした会計のこだわり
主な業務提供地域 |
きしした会計のこだわり「翌月巡回監査」当事務所は原則として毎月お客様を訪問し会計帳簿・税務監査及び指導、並びに業績報告を行っております。なぜ、「一年に１回」ではなく「毎月」なのかというと以下の理由からです。 月１回の作戦会議社長はその道のプロフェッショナルであり、トップセールスマンです。毎日、得意先を飛び回り、経営について考える暇はありません。毎月１回、当事務所が訪問し、社長に対して業績報告をすることにより強制的に経営について考える時間を作ることができます。 １ヶ月で起きること当事務所がお客様のところに訪問させて頂くと「たった１ヶ月しかたっていないのにお客様の会社ではいろいろなことが起きているんだな」とよく感じることがあります。社長自身もヒト、モノ、カネについて、いろいろなことが起きていることを日々実感しているのではないでしょうか。当事務所は、その日々の悩みを共有したいと思っています。 感覚と会計のズレ
よく社長から「売上とか利益は俺の頭の中に入っているから業績報告は必要ない」とのお言葉をいただくことがあります。社長のお言葉はその通りだと思います。しかし、今日の会計はお金をもらった時に売上げ、支払った時に経費となるわけではありません。また不動産や機械等の固定資産を所有している場合、銀行から融資を受けている場合にはさらに複雑化します。 目標と実績の確認中小・零細企業は、毎日、なんとなく経営していることが多いのではないでしょうか。決算報告の時に１年間振り返って良い年だった、悪い年だったとなりがちです。しかし、毎日、なんとなく経営しているより、毎月、目標値や過去の業績を確認し、経営したほうがより頑張れると思いませんか？ その会社会社の大小はあるにしろ、目標をもってやってみてはいかがでしょうか。 法律の決まり事会社法という法律の中に、会計帳簿は取引が発生してすぐに複式簿記による正しい記帳を行う必要があると書かれています。ですので、毎月、会計帳簿作成し、確認することがお客様の法的な防衛になるのです。 会社法第４３２条（会計帳簿の作成及び保存） 一 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 二 株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しな ければならない。 ※「適時に」とは、取引が発生したら速やかにという意味である。適時性を求めることで、人為的に数字を調整するといった不正が行われることを防ぐことを意図したものである。 「自計化推進」
当事務所は、原則として、毎月、お客様を訪問して会計帳簿・税務監査及び指導、並びに業績報告を行っております。 領収書、請求書の判断
ここに一枚のホテルの領収書があるとします。さて、これは何費に該当しますか？ また、請求書も同様です。ここに一枚の仕入外注業者の請求書があるとします。得意先に売るために商品を仕入れたのであれば商品仕入高、自社で加工して売るために仕入れたのであれば材料仕入高、加工をお願いしたのであれば外注加工費、自社の備品を購入したのであれば備品消耗品費などなど。もちろん、それがわかるのはお客様だけです。 会計事務所が記帳代行していたのでは、誤りが起こり、お客様に迷惑をかけてしまう可能性があるのです。 ＴＫＣ自計化ソフトの性能ＴＫＣ自計化ソフトは、他の経理ソフトと比べものにならないくらいに優秀です。これはいろいろな税理士が認めており、当事務所の費用負担が多少増えたとしても使用しない手はありません。
得意先ごとの売上げの推移や仕入先及び外注先ごとの経費の推移をエクセルで集計して営業や経営に活用している会社があるとします。ＴＫＣ自計化ソフトを利用すれば、経理担当者がいつも通り伝票を入力すると自動的に集計し、グラフにしてくれます。エクセルでの集計ミスが減るだけでなく、エクセル入力をする方の人件費が削減できると思いませんか？ 社長は、決算数ヶ月前から当期の利益がどのくらい出るか、とても気になるところだと思います。ＴＫＣ自計化ソフトでは過去のデータより決算前の数ヶ月の推移を予測して利益を算出することができます。あくまで予測のため、まったくその通りには行かないと思いますが、その数値を使いながら当事務所と社長で決算対策を考えることができるのです。
当事務所では変動損益計算書を使って毎月業績報告をさせていただいております。利益を出す方法は三つしかありません。売上げを上げるか、粗利益率を上げるか、固定費を下げるかです。その内容を、ＴＫＣ自計化ソフトを使って解説させていただいております。 経理担当者の教育と経営判断のスピード優秀な経理担当者はそう簡単には見つかりません。私もたくさんの会社と関わりを持ってきましたが、優秀な経理担当者と呼べる方は１００人いて１名くらいでした。では、そういった経理担当者をどのように見つけたら良いでしょうか？それは、居なければ育てれば良いのです。 経理担当者の業務は多種多様に及びます。領収書の整理から財務分析書類の作成まで様々な会社の事情を把握しておかなければなりません。仮に記帳業務を会計事務所に丸投げしたらどうでしょうか？一部の事情しか分かっていない経理担当者となってしまい、財務分析などの難易度の高い資料を作成できるとは思えません。当事務所では経理担当者を教育することも会計事務所の仕事だと考えています。 また、優秀な経理担当者が育った場合には当事務所の会計監査の前にも財務書類が経理担当者より出てきてスピード感のある経営ができると考えます。その状況になれば当事務所の業務も会計監査メインから、社長と経営戦略会議メインへと変わっていくのだと思います。 法律の決まり事複式簿記の原理に基づいて記帳された会計帳簿には、証拠能力が備わっており、税務署に対する法的な対抗力があります。すなわち、お客様において自ら日々の取引伝票を入力することで、法的防衛をすることができるのです。
刑事訴訟法第３２３条（書面証拠能力） 「企業防衛・相続対策」社長や経営者にもしものことがあった時に会社がどうなるかを考えたことのある方はいそうでいないものです。もしものことがあった時を後継者がいる場合、いない場合に分けて解説したいと思います。 後継者がいる場合
社長が急に亡くなる
では、社長が生命保険に入っていたらどうでしょうか？ 後継者がいない場合
社長が急に亡くなる
では、社長が生命保険に入っていたらどうでしょうか？ 社長にもしものことがあった時に会社をたたむにしろ、存続させるにしろ、資金が必要です。もちろん、銀行借入金があった場合には、一括返済を求められるかもしれません。中小企業の社長の場合、会社での融資の際、社長が連帯保証人になっていることがほとんどです。その銀行借入金は遺族の方に相続されますので、遺族の方に返済義務が引き継がれるのです。 当事務所では、そういったリスクを経営者にお話しし、生命保険を利用したリスク回避を行っております。 「勇退・事業承継対策」
また、多額の借入金を残したまま、会社を後継者が引き継いだ場合はどうなるでしょうか？ 当事務所では、そのようなことが起こらないように勇退のためのコンサルティングをサービスとしています。もちろん、月次顧問契約していただけるお客様は、無料で適切な時にご提案させていただきます。 具体的には以下のように「勇退のための退職金準備」と「事業承継してもらえる会社の準備」を行います。
つまり、当事務所は、会社だけでなく、経営者個人やその遺族の防衛のために、トータル的な提案をさせていただきます。 「税務調査対策」
生意気ですが、私は税務調査に強い税理士だと思っています。というか、税務調査の来づらい税理士です。前の会計事務所に勤務していた際も、１０年半勤務して税務調査立ち合いは５回ほどでした。担当件数にもよりますが、他の税理士からも驚かれるくらいに少ない件数です。 書面添付制度とは、税理士法第３３条の２に規定する書面で申告書に添付することにより、税理士がその書面に記載する内容を証明する役割を持っています。また、申告書の内容を補足する役割を持っており、税務当局が安心して申告是認や調査省略をできるレベルを目指しています。
税務当局の信頼だけでなく、正しい申告書の証明であり、経営判断をする上で最も信頼をおける資料となります。もちろん、そういった申告書を金融機関は求めているのです。
税理士の裏話をすると「税務署の調査が入ったほうが調査立会料や修正申告料を関与先に請求できるから良い」という税理士がいます。しかし、当事務所はそうは考えません。税務調査は、通常、個人事業主の場合は１日、法人の場合は２日実施されます。その際、トップセールスマンである社長も少なからず時間を取られてしまいます。 仮に１日に数十万円の売上げを上げる社長であれば、１，２日を税務調査に取られてしまっては、損失額は多額に上ります。そればかりか税務調査があるということで書類の準備などに事務員の時間が取られてしまうのです。そのようなことはお客様にとって良いはずはありません。そのため、当事務所は税務当局が安心して申告是認や調査省略をできるレベルを目指しています。
※本文章は、私見が多く含まれています。 相談できる税理士申告期限ギリギリに税理士より「納税金額１００万円です。今月末までに納付して下さい。」と言われたことはありませんか？ 決算の着地利益を予測
当事務所では、原則として、毎月、社長に利益の報告を行います。利益の状態に応じ、節税対策を行い、決算数ヶ月前から決算の着地利益を予想し、納税額の予測を報告します。 決算書の説明
社長は、自分の会社の人件費がいくらかかっているかわかりますか？ 当事務所では、原則として、決算申告の際に決算報告会を行っています。一年間を振り返っていただき、社長とともに「通知表である決算書」を確認していきます。また、決算報告会では簡単な次期予算を立てるとともに適正な役員報酬を提案させていただきます。 融資等の金融支援会社はどれだけ赤字でも資金があれば存続できます。裏を返せば、会社はどれだけ黒字でも資金がなければ倒産します。毎月、月次試算表（貸借対照表、損益計算書）を見ていると、その会社の資金繰りが見えてきます。今後の入金や支出を考慮し、資金的に厳しくなることが予想されれば、事前に金融機関への融資等をお勧めします。もちろん、金融機関のご紹介はさせていただきます。 融資が嫌いという社長がいます。私も借金は大嫌いです。しかし、お金がないまま経営していては、お金の工面のことに考えが持っていかれるばかりか、資金繰りのために動かなければなりません。本業に割く時間が減ってしまいます。借入をしてでも、資金に余裕をもって仕事をすることは、とても大切なことであると考えます。 提携先とのネットワークによる問題解決会社を経営していると、ヒト・モノ・カネその他いろいろなことが起こります。当事務所は、税務の専門家でありますが、労務、許認可、法律の専門家ではありません。しかし、各専門家と提携を行っております。まずは当事務所にご相談いただければ各専門家とともに社長のお悩みを解決致します。 |
| 埼玉県上尾市:きしした会計事務所 〒362-0073 埼玉県上尾市柏座四丁目１０番４２−６号 048-778-8286 |
中小・零細企業の経営者は、上場企業と違って、多くの方が退職金はありません。また若い頃は事業のことを考えても退職後のことは考えていない方がほとんどです。むしろそれが普通です。