きしした会計のこだわり
● 翌月巡回監査
● 自計化推進
● 企業防衛・相続対策
● 勇退・事業承継対策
● 税務調査対策
● 相談できる税理士

上尾市の事務所周辺地図

主な業務提供地域
上尾市、さいたま市、伊奈町、蓮田市、川越市、川島町、桶川市、久喜市、北本市、鴻巣市、吉見町、ほか約1時間圏内。
その他の地域はご相談下さい。

創業支援サービス

新たに法人設立をしようと思った時に何をどうすれば良いかわからない方は多いものです。
当事務所は創業される方を応援致します。

法人設立登記

まずは、定款認証及び法人設立登記を行います。その際に以下の内容を決める必要があります。当事務所で法人設立される方は提携している司法書士をご紹介致します。

1. 法人形態：特別な場合を除き、株式会社又は合同会社を選択します。
2. 法人名　：前株、後株などの選択肢を含めて検討しましょう。
3. 事業目的：実際行う事業に加えて将来やる可能性がある事業も記載しましょう。
   　　　　　許認可が必要な事業を行う場合には文言に注意しましょう。
4. 所在地　：変更するたびに登記費用がかかります。なるべく変更しない場所にしましょう。
5. 株主構成：特別な法人を除き、現在は一人でも問題はありません。
6. 役員構成：取締役は一人でも構いません。
   　　　　　代表取締役を複数置くことはできますが、一般的には一人です。
   　　　　　取締役会、監査役は設置しないのが一般的です。
7. 事業年度：１年間とし、月末を決算日にするのが一般的です。
   　　　　　１期目の事業年度は消費税に影響するため、
   　　　　　税理士に相談することをお勧めします。
8. 資本金　：１円から可能です。少額すぎると融資の際に不利になる可能性があります。
   　　　　　許認可や取引先との都合がある場合には考慮して下さい。
   　　　　　消費税に影響するため、1,000万円未満の資本金をお勧めします。
   　　　　　合わせて一株何円にするかも決めておきましょう。
9. 役員任期：特別な場合を除き、10年以内で設定できます。
   　　　　　株主と代表者が違う場合や忘れてしまうなどの理由がある場合には
   　　　　　短く設定する場合があります。
10. 発行可能株式総数：将来、発行する可能性も考慮して多めに設定しておきましょう。

法人設立の届出

法人設立登記が終わった場合には、税務署等に届出をしましょう。必ず控えを用意しましょう。

(1)必ず提出しなければならない書類

1. 設立法人届出書（税務署、県税事務所、市町村役場）
   基本的に法人設立の日以後２月以内に提出をして下さい。

(2)必要に応じて提出する書類

1. 青色申告の承認申請書（税務署）
   基本的に法人設立の日以後３月以内に提出をして下さい。
   提出すると、以下の特典が得られます。
   ・青色欠損金の繰越控除：赤字が出た場合に翌年以降９年間の黒字の所得から控除できます。
   ・青色欠損金の繰戻還付：赤字が出た場合に前期に納付した法人税を還付できます。
   ・特別償却・特別控除　：特定の設備や人材投資をした場合に税金優遇が受けられます。
   ・少額減価償却資産　　：30万円未満の資産の購入を全額経費にすることができます。 ほか
2. 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
   従業員（家族を含む）を雇用する場合には、１月以内に提出する必要があります。
3. 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
   従業員を雇用すると、従業員給与から所得税の源泉徴収を行い、翌月10日までに税務署に　納付する義務があります。しかし、常時10人未満である事業者は半年に一度の納付が認められています。翌月に支払う給与等から適用されるため注意が必要です。
4. 消費税課税事業者選択届出書（税務署）
   法人設立当初は消費税の申告納税が免除されます。しかし、高額な設備を購入した場合、輸出売上げが多い場合は、この届出を決算日までに出すことで、消費税の還付を受けたほうが得になる場合があります。
5. 保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届ほか（ハローワーク）
   労働者（パート、アルバイトを含む）を一人でも雇用すれば雇用後10日以内に提出が必要です。
6. その他の許認可の申請書又は届出書（都道府県など）
   飲食店を行う場合には飲食店営業許可の申請手続き、一定額以上の工事を請負う建設業者は建設業許可の申請手続き、中古品（中古自動車を含む）を取扱う業者は古物商許可の申請手続きなど各事業の許認可が必要な場合には申請手続きが必要です。

資金繰りと融資

事業を開始する際の元手はありますか？法人設立当初はものすごい勢いでお金が無くなっていきます。余分なくらい資金を確保して下さい。余剰資金がなくては資金繰りに時間が取られて本業に充てる時間が限られてしまいます。また資金がない場合には、銀行融資を利用しましょう。

設立し立ての法人は融資が下りにくい傾向にはありますが、日本政策金融公庫や都道府県の制度融資など創業者を応援する融資があります。何より当事務所は積極的に融資してくれる金融機関担当者との関係を作っています。ぜひお声がけ下さい。

さまざまなネットワーク

事業を開始するといろいろな問題が生じます。当事務所はそんな時に相談できる専門家を用意しています。以下の専門家をいつでもご紹介致します。

1. 社会保険労務士事務所
2. 弁護士・法律事務所
3. 司法書士事務所
4. 行政書士事務所
5. ハウスメーカー、不動産会社
6. 生命保険・損害保険代理店
7. ホームページ管理会社　などなど