きしした会計のこだわり
● 翌月巡回監査
● 自計化推進
● 企業防衛・相続対策
● 勇退・事業承継対策
● 税務調査対策
● 相談できる税理士

上尾市の事務所周辺地図

主な業務提供地域
上尾市、さいたま市、伊奈町、蓮田市、川越市、川島町、桶川市、久喜市、北本市、鴻巣市、吉見町、ほか約1時間圏内。
その他の地域はご相談下さい。

創業支援サービス

新たに個人事業を開始しようと思った時に何をどうすれば良いかわからない方は多いものです。当事務所は創業される方を応援致します。

開業の届出

個人事業を開始した場合には、税務署等に届出をしましょう。必ず控えを用意しましょう。

(1) 必ず提出しなければならない書類

1. 個人事業の開業・廃業等届出書（税務署）
   開業後1月以内に提出をして下さい。
2. 事業開始等の届出書（県税事務所）
3. 個人事業の開業・廃業等届出書（市町村役場）

(2) 必要に応じて提出する書類

1. 青色申告承認申請書（税務署）
   提出すると以下の特典が得られます。開業後２月以内に提出をして下さい。
   青色申告特別控除：提出だけで10万円又は65万円を経費としてくれます。
   青色事業専従者給与：同居家族に対する給与を経費することができます。（一定条件あり）
   少額減価償却資産：30万円未満の資産の購入を全額経費にすることができます。
   損失の繰越し：赤字が出た場合に翌年以降３年間の黒字の所得から控除できます。　ほか
   ※現在、青色申告をしない者も帳簿づけが義務化されています。できる限り提出することをお勧めします。
2. 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
   従業員（家族を含む）を雇用する場合には、１月以内に提出する必要があります。
3. 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書（税務署）
   従業員を雇用すると、従業員給与から所得税の源泉徴収を行い、翌月10日までに税務署に　納付する義務があります。しかし、常時10人未満である事業者は半年に一度の納付が認められています。翌月に支払う給与等から適用されるため注意が必要です。
4. 消費税課税事業者選択届出書（税務署）
   開業当初は消費税の申告納税が免除されます。しかし、高額な設備を購入した場合、輸出売上げが多い場合は、この届出を12月31日までに出すことで、消費税の還付を受けたほうが得になる場合があります。
5. 保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届ほか（ハローワーク）
   労働者（パート、アルバイトを含む）を一人でも雇用すれば雇用後10日以内に提出が必要です。
6. その他の許認可の申請書又は届出書（都道府県など）
   飲食店を行う場合には飲食店営業許可の申請手続き、一定額以上の工事を請負う建設業者は建設業許可の申請手続き、中古品（中古自動車を含む）を取扱う業者は古物商許可の申請手続きなど各事業の許認可が必要な場合には申請手続きが必要です。

経営計画と行動計画

事業を始めるとすべてのことを自分で決める必要があります。商品、製品、サービス、作業人工の価格は、ある程度自分で考える必要があります。また、どこにいつ営業をかけて経費はどのくらい使うかいろいろ考える必要が出てきます。なんとなくやっていては、もうけはおろか、自分の生活費も稼ぐことができないのではないでしょうか。そのため、経営計画と行動計画を立てる必要があります。

経営計画とは、簡単にいうと年間売上げ、粗利益率、年間経費、年間利益の目標を計画することです。経営計画は毎月目標、１年の短期計画、３〜５年の中期計画を作成すると良いでしょう。 次に経営計画を達成するためには行動計画が必要です。行動計画とは目的を成し遂げるための具体的な行動を意味しています。どの商品をいつ、どこで、どのくらい、どのように、誰に、いくらで売るか考える必要があります。
当事務所は、経営計画策定に力を入れています。ぜひアドバイスさせて下さい。

資金繰りと融資

事業を開始する際の元手はありますか？開業当初はものすごい勢いでお金が無くなっていきます。余分なくらい資金を確保して下さい。余剰資金がなくては資金繰りに時間が取られて本業に充てる時間が限られてしまいます。また資金がない場合には、銀行融資を利用しましょう。

開業し立ての個人事業主は融資が下りにくい傾向にはありますが、日本政策金融公庫や都道府県の制度融資など創業者を応援する融資があります。何より当事務所は積極的に融資してくれる金融機関担当者との関係を作っています。ぜひお声がけ下さい。

さまざまなネットワーク

事業を開始するといろいろな問題が生じます。当事務所はそんな時に相談できる専門家を用意しています。以下の専門家をいつでもご紹介致します。

　(1) 社会保険労務士事務所
　(2) 弁護士・法律事務所
　(3) 司法書士事務所
　(4) 行政書士事務所
　(5) ハウスメーカー、不動産会社
　(6) 生命保険・損害保険代理店
　(7) ホームページ管理会社　などなど